高野町議会 2022-06-22 令和 4年第2回定例会 (第3号 6月22日）
総合課税又は分離課税を確定申告のみ適用。 第３４条の９項１、２、地方税法第３１４条の９項１、法律改正に合わせて改正、総合課税又は分離課税の特徴の税額控除を確定申告のみ適用。 第３６条の２項１、地方税法第３１７条の２項１、法律改正にあわせて改正、公的年金等受給者の住民税申告義務に係る規定の整備。 第３６条の２項２、地方税法施行規則第２条４、省令改正にあわせて改正、項ずれ。
総合課税又は分離課税を確定申告のみ適用。 第３４条の９項１、２、地方税法第３１４条の９項１、法律改正に合わせて改正、総合課税又は分離課税の特徴の税額控除を確定申告のみ適用。 第３６条の２項１、地方税法第３１７条の２項１、法律改正にあわせて改正、公的年金等受給者の住民税申告義務に係る規定の整備。 第３６条の２項２、地方税法施行規則第２条４、省令改正にあわせて改正、項ずれ。
○総務課長（古倉 充） 基本的に地代の収入に関しては申告義務がありますので、申告されればそれは分離課税ですかね、それの課税の対象になってます。地代は課税の対象になります。 以上です。 ○議長（松谷順功） １０番、﨑山君。
続きまして、第33条第４項、４ページの第６項及び５ページの第34条の９ですが、上場株式等の配当所得及び譲渡所得等について、所得税と個人住民税の課税方式を一致させることとし、総合課税または分離課税の適用は所得税の確定申告の記載により行うものとする改正でございます。 ６ページをお願いします。 第36条の２ですが、地方税法の改正に合わせ公的年金等受給者の市民税申告義務に係る規定の整備を行うものです。
申告分離課税の、この３つのうちいずれかを選択することができることとされておりますところ、確定申告書が提出されている場合であっても、その後に個人住民税の申告書が提出された場合には、後者の申告書に記載された事項をもとに、課税できると明確化されたものでございます。 次に、法人町民税です。
それでは、24ページ上段、第33条は、「所得税等の確定申告書において、上場株式等の配当所得等を総合課税または申告分離課税として申告された場合は、個人町県民税も同様にその課税方法が適用されますが、納税通知書が送達される日までに確定申告書とは別に町県民税申告書を提出いただくことにより所得税と異なる課税方法、申告不要制度、総合課税、申告分離課税を選択することができる」と明確化したものでございます。
以上ですが、今回の改正についての内容につきましては、附則第２０条の２につきましては、所得税法の改正によりの改正でありますが、特例適用利子又は特例適用配当等を有する者に対し、当該特例適用利子の額又は特例適用配当等の額に係る所得を分離課税とするものです。この改正の中の外国というのは、台湾に限りのものであります。 施行期日は平成２９年１月１日となっております。 後に新旧対照表をつけております。
住民税の課税において、日本国居住者が台湾に所在する投資事業組合等に通じて支払いを受ける利子等及び配当等に係る所得に対しまして、利子割及び配当割の特別徴収義務を解除した上で、申告分離課税により３％の所得割を課し、配当に係る所得については総合課税との選択制と定めるものであります。 それでは、新旧対照表により説明いたします。 議案書の２ページをお願いいたします。
本件につきましては、日台民間租税取決めに規定された内容の実施に伴い改正された「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律」の施行に併せて、日本国居住者が台湾の投資事業組合等から、国内において支払いを受ける利子等や配当等を「特例適用利子等」、「特例適用配当等」として定め、この所得に対して申告分離課税により、税率１００分の３の個人市民税所得割を課税するため、所要の改正を行うものです
印南町税条例新旧対照表（第４条関係）でございますが、104ページの第20条の２の特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の町民税の課税の特例については、分離課税により、前年中の利子及び配当に係る所得金額に100分の３の税率を乗じた金額を町民税の所得割として課するというものでございます。 特例適用利子及び特例適用配当とは、町内に住所を有する個人が、外国の金融機関から受け取る利子及び配当のことです。
これは、従来から金融所得に対する課税の問題点として、金融商品間での課税上の取り扱いに差異があり、そのために損益通算の範囲が制限されているといった点が指摘されていましたが、金融商品間での公平、中立、簡素な課税関係の確立に向け金融所得課税の一体化を進める観点から、今回の税制改正では公社債等に対する課税方式を上場株式等と同様に申告分離課税の対象に変更するとともに、上場株式等の配当と譲渡損益との間でのみ認められていました
附則第１６条の３項、上場株式等に係る配当所得等に係る町民税の課税の特例ということで、「上場株式等に係る配当所得等」の分離課税について、特定公社債の利子が対象に追加されましたという改正でございます。
議案第１号 田辺市税条例の一部改正については、地方税法の一部改正に伴い、特別徴収対象年金給付の支払いの際に特別徴収する個人市民税の仮特別徴収税額を見直すほか、所要の改正を、議案第２号 田辺市国民健康保険税条例の一部改正については、地方税法の一部改正に伴い、上場株式等に係る配当所得等の分離課税において特定公社債の利子を課税対象とするほか、所要の改正を行うものであります。
附則第16条の３は、上場株式等に係る配当所得等の分離課税について、特定公社債の利子が追加されたことに伴う所要の規定の整備であります。 ６ページをお願いいたします。 第19条は、株式等に係る譲渡所得等の分離課税を、一般株式等に係る譲渡所得等の分離課税と上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税に分けたことに伴う所要の規定の整備であります。 ７ページをお願いいたします。
続きまして、21ページのほう、附則第19条は、一般株式等に係る譲渡所得等に係る個人町民税の課税の特例、株式等に係る譲渡所得等の分離課税を一般株式等に係る譲渡所得等の分離課税と上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税に改組したことに伴う所要の規定の整備を行い、特定公社債等及び上場株式等の間で利子、配当及び譲渡損益の損益通算を可能としたものでございます。 続きまして、22ページでございます。
本条例は、地方税法の改正に伴い、県たばこ税の一部の移譲に伴うたばこ税の税率の引き上げ、個人の市民税の均等割の税率の引き上げ及び市民税の分離課税に係る所得割の額の特例の廃止を行うとともに、条文の整備を行うため、海南市税条例の一部を改正いたしたく、本議案を上程させていただいたものでございます。
議案第53号、和歌山市税条例の一部改正は、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律の制定に伴う個人市民税の均等割の標準税率の引き上げ、地方税法の改正に伴う退職所得の分離課税に係る控除規定の廃止等について、所要の改正を行うものでございます。 80ページをお開き願います。
議案第３号は、地方税法が改正され、県たばこ税の一部の移譲に伴うたばこ税の税率の引き上げ、個人の市民税の均等割税率の引き上げ及び市民税の分離課税に係る所得割の額の特例の廃止を行う等のため、議案第４号は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、浮きぶた付特定屋外タンク貯蔵所に係る審査手数料を新設するため、議案第５号は、外国人登録法等の廃止等に伴い、関係条例の整備を行うため、議案第６号は、巽小学校東畑分校
わる資産を新たに取得した場合において、当該資産に係る固定資産税の最初の３年度分の免除措置を講じるとともに、東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律の施行に伴い、平成２６年度から平成３５年度までの１０年間、個人住民税の均等割の税率を現行の３,０００円から３,５００円に改定するもの、また地方税法の一部改正に伴い、退職所得の分離課税
○会計管理者（中平光夫） 株式譲渡割の申告は、分離課税用の申告をしておきますと株式譲渡割という欄がありますので、あそこで申告するんだろうなと私は思いますが、はっきり申告をしたこともありませんし、申告書を見たこともないんです。その程度の知識しかありません。すみません。 ○議長（東久保秀人） 前西総務課長。
次に、議案第69号 海南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、委員より、上場株式等の配当所得について、国保税がどのように条例で改められるのか説明願うとの質疑があり、当局より、地方税法の改正で、上場株式等に係る配当所得は、今まで総合課税で他の所得と一緒になっていたが、分離課税となった。それを国保の所得額に含めるという国保の特例である。